「監事監査に関する指針」の見直しについて（報告）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人等監事協議会代表世話人会報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年5月1日

国立大学法人等監事協議会
　　　　　　　　　会員各位

　　　　　　　　　　　「監事監査に関する指針」の見直しについて（報告）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人等監事協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　野上智行

　「国立大学法人ガバナンス・コード」が令和２年3月30日付で策定・公表されたことから、現行の「監事監査に関する指針」の見直しが必要であるかどうか、必要であるとすれば、どのような手順で見直しを行うかについて代表世話人会において新年度に入ってから意見交換を行いました。意見交換を踏まえて、以下のように対応することを確認いたしましたのでご報告致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【趣旨】
　国立大学法人の中期目標・計画も第４期に入る段階にあること、一法人複数大学の具体化、国立大学を取り巻く諸環境が急速に変化していること、「国立大学法人ガバナンス・コード」が策定されたこと、更には、2019年末からの新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延に伴い、大学の運営に極めて重大な危機が生じていること等に鑑み、現行の「監事監査に関する指針」の見直しの必要性は認めるところである。
　しかしながら、COVID-19の蔓延に伴い、国内外で予測し難い困難な状況が生じており、国立大学法人もこの難局を乗り越えるために日々奮闘している状況にある。
　このことから、現在の監事の任期中（2020年8月末まで）においては、下記の対応をするものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【確認事項】
ａ.平成28年以降の国立大学法人法の一部改正等（指定国立大学法人制度、土地貸付及び余裕金運用の規制緩和、一法人複数大学制度など）に伴い「監事監査に関する指針（追補）」を作成する。（会長校において原案を作成する。）
　追補には、指針と同様な形式で改正法令の読み替え表、関連する文科省等からの通知文を資料として盛り込む（カバナンス・コードも含む）。
ｂ.新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延に伴い生じた、法人のガバナンスにかかる諸課題に鑑みて、今後の「指針」のあり方に関する論点整理を行う。
ｃ.上記作業は、代表世話人によるメール審議（5月～７月）で行うものとする。８月末までに、代表世話人会策定の追補（代表世話人会決定として）を策定・公表する。
ｄ.2020年8月中旬開催予定の代表世話人会（臨時）において、上記の内容を9月以降の新たな代表世話人会への申し送り事項として整理する。
ｅ.なお、「指針」の改訂が必要とされる場合は、2020年12月開催の監事協議会総会にて、審議に付されることを確認する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上