国立大学法人等監事協議会

沿革

平成16年 4月

国立大学法人法の施行に伴い、国立大学法人(89法人(当時))及び大学共同利用機関法人(4法人)が設置され、各法人に文部科学大臣の任命による監事職が設けられた。

平成16年10月

第1回国立大学法人等監事協議会総会(設立総会)が開催され、全国立大学法人及び大学共同利用機関法人を地域等により9つの支部に分けるとともに、各支部の第1回支部会が直ちに開催され(以後各支部により随時開催)、各支部の代表世話人及び世話人の選出等が行われた。

各支部会において選出された代表世話人による第1回代表世話人会が開催された。(以後毎年開催)

東京工業大学監事 冨浦梓 が初代会長に就任した。

平成17年12月

第2回総会において、会計監査、業務監査、業務効率化を検討するため、下記の監事を委員長とするタスクフォースチームが設置された。
会計監査検討チーム 熊本大学監事 高橋誠一 他9名
業務監査検討チーム 山梨大学監事 深沢克己 他11名
業務効率化チーム 富山大学監事 山森利平 他10名

平成18年12月

第3回総会において、各タスクフォースチームの中間報告が行われた。

平成19年11月

第4回総会において、各タスクフォームチームの最終報告が行われた。(タスクフォースの活動終了)業務監査タスクフォースチーム報告として、「国立大学法人等の監事の職務に関する基本的な考え方」、「監事監査に関する参考指針」、「業務監査の視点と項目」、「監事監査制度の改善へ向けた提案」がまとめられた。

平成20年 4月

名古屋大学監事 木村洋一 が会長代行に就任した。(冨浦会長の退任により)

平成20年 4月

文部科学省主催による国立大学法人等監事研修会が初めて開催された。(以後毎年開催)

平成21年 1月

熊本大学監事 高橋誠一 が会長に就任した。

平成21年 4月

第1回国立大学法人等監事協議会勉強会が開催された。(以後毎年開催)

平成21年 7月

各会員を対象に、会長から「国立大学の法人化とは」をテーマにアンケート調査が実施された。

平成21年12月

同アンケート調査の結果がまとめられ、第6回総会において「アンケート調査報告書(監事は国立大学法人等の経営状況をどのように認識しているか)」として報告された。(その後平成22年2月に文部科学省及び一般社団法人国立大学協会へ提出された)

平成22年 4月

臨時代表世話人会において、国立大学法人等の業務監査に関するプラットホームとなる監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準を策定すべきとの提案があり、策定に向けた検討会が設置された。

監事監査参考指針策定検討会
富山大学監事 山森利平 他6名
(その他外部アドバイザー(監査法人)2名)

平成23年 1月

東京大学監事 石黒光 が会長に就任した。(高橋会長の任期満了により)

平成24年 1月

『監事監査に関する参考指針』が策定された。

平成24年 4月

東京大学監事 有信睦弘 が会長代行に就任した。(石黒会長の退任により)

平成25年 1月

東京大学監事 有信睦弘 が会長に就任した。

平成26年 8月

第11回代表世話人会において、これまで会長校を当番校として開催してきた代表世話人会について、事務担当者の負担軽減を目的として、各支部代表世話人校による持ち回り開催(大学共同利用機関支部を除く)とすることが了承された。

平成27年 1月

北海道大学監事 米澤勉 が会長に就任した。(有信会長の任期満了により)

平成27年 4月

『監事監査に関する参考指針』の改定に向けた検討組織の設置が臨時代表世話人会で承認された。(平成27年4月施行の学校教育法、国立大学法人法、独立行政法人通則法等の法令の一部改正への対応のため)

監事監査参考指針改定検討会
三重大学監事 橋本洋一 他4名及びオブザーバー5名

一般社団法人国立大学協会会長宛て、国立大学法人等監事協議会会費の増額に関する要望書を提出した。

平成27年 8月

臨時総会において、会費増額に伴う協議会会則の改正及び関連する規定の整備について承認された。また、協議会公式ホームページ開設に向けた作業は、北海道大学が神戸大学の協力を得て進めることとなった。

平成27年11月

『監事監査に関する指針』が策定された。

平成27年12月

協議会公式ホームページの試運用が開始された。

平成28年 3月

協議会公式ホームページが正式公開された。

平成28年 4月

佐賀大学監事 佐々木寿明 が会長代行に就任した。(米澤会長の退任により)

平成28年12月

第13回総会において、次のことが決定された。

  • 「国立大学法人等監事協議会会長等の選出等に関する取扱いについて」が改正され、平成29年1月から会長等の選出を支部の輪番制とすること及び会長等の任期を9月1日からの2年間とすること。
  • 会長の業務負担の軽減を目的とした代表世話人会への総務、企画及び広報の3つの分科会設置及び総会担当を支部の輪番制とすること。
  • 国立大学法人等監事協議会におけるマイナンバーの取扱いについて
平成29年 1月

京都大学監事 東島清 が会長に就任した。(佐々木会長代行の任期満了により)

平成29年 9月

臨時総会において、「国立大学等監事協議会会長等の選出等に関する取扱いについて」の見直しが行われ、会長が任期の途中で欠員となった場合の会長代行の選出について定められた。

平成29年12月

第14回総会において、次のことが決定された。

  • 多様な専門能力を有する監事の連携により監事機能を強化するため、「研究会」の設置が承認され、平成30年度の募集要項が了承された。
  • 「国立大学法人等監事協議会の運営費から支出することができる経費に関する基準」及び「国立大学法人等監事協議会の運営費の支出手続きについて」が改正された。
平成30年 1月

2018監事協議会研究会「附属病院の監査」(幹事:三重大学・服部正興監事)が設置された。

平成30年 4月

2018監事協議会研究会「財務諸表の活用等に関する研究会」(幹事:東京大学・服部彰監事)が設置された。

平成30年 7月

協議会公式ホームページの改修が行われた。

平成30年 9月

広島大学監事 野上智行 が会長に就任した。(東島会長の任期満了により)